ゴミ屋敷問題が深刻化し、通報や行政指導だけでは改善が見られない場合、法的措置の可能性について住民は関心を抱くことでしょう。しかし、ゴミ屋敷問題における法的措置には限界があり、同時に特定の条件下では有効な手段となり得ます。住民が知っておくべきは、その両側面です。まず、多くの自治体がゴミ屋敷問題に対処する際の根拠としているのは、地方自治法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、あるいは自治体独自の条例です。これらの法律や条例に基づき、自治体は住人に対して行政指導を行い、改善勧告、命令といった段階を経て、最終的には行政代執行を行うことが可能となります。行政代執行とは、住人が指導や命令に従わない場合に、自治体が強制的にゴミを撤去し、その費用を後で住人に請求するというものです。これは、住人の財産権やプライバシー権を制限する強力な措置であるため、厳格な法的要件を満たす必要があり、一般的には相当な時間と費用がかかります。また、住人が費用を支払えない場合、自治体が費用を回収できないリスクも伴います。行政代執行は、問題解決の最終手段として位置づけられることがほとんどです。次に、住民自身が直接法的措置を取る可能性についてですが、これは非常に限定的です。例えば、ゴミ屋敷が原因で自分の財産に具体的な損害が発生した場合（例えば、隣の家までゴミが侵食してきたり、基礎部分に損害を与えたりした場合）には、民事訴訟として損害賠償請求や妨害排除請求を検討できるかもしれません。しかし、単なる「景観の悪化」や「精神的苦痛」を理由とした訴訟は、その損害の立証が困難であり、勝訴のハードルは非常に高いと言えます。また、悪臭や害虫の発生が、受忍限度（社会生活上、一般的に受忍すべき限度）を超える場合に限り、不法行為として損害賠償を求める可能性もありますが、これも証明が難しいケースが多いです。法的な措置は、時間と費用がかかるだけでなく、住民間の関係をさらに悪化させるリスクも伴います。そのため、まずは自治体を通じた行政的な解決を試みることが一般的であり、法的措置はあくまで最終的な選択肢として考えるべきでしょう。